トランプ アメリカが国連脱退

トランプ大統領が誕生してから、連日アメリカ合衆国の動向には目が離せません。

アメリカ・ファーストを掲げるトランプ政権は、アメリカ合衆国にとってマイナス要因があるものは全て除外していく勢いです。

TPP離脱も表明され、次は国連脱退?!とも騒がれています。
アメリカ合衆国が実際に国連を脱退したらどうなるのでしょうか?
今回はアメリカと国連について調べてみました。

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アメリカが国連脱退するかも?!

噂の発端は、トランプ大統領が大統領主任前にSNSで発信した国連に対しての批判的な発言と言われています。そこから、トランプ氏が大統領に就任したら、国連脱退するのかも?!という憶測が広がったのではないでしょうか。

トランプ大統領が国連に批判的な理由は、国連のあり方・考え方と対立しているからでしょう。

トランプ大統領、現共和党議員の多くは親イスラエルであり、国連のイスラエルを認めない考え方には理解を示していません。また、難民の受け入れや地球温暖化についても、納得はしていないようです。


アメリカ合衆国は国連の年間予算の20%超の拠出金を負担しており、自国の血税が支持していない国連の活動のために使われていることにも嫌悪感を抱いているのでしょう。


先ほども書きましたが、アメリカ合衆国は国連の安全保障理事会の常任理事国。永久的な地位と拒否権を合わせ持つ常任理事国が国連を脱退なんて考えられないですよね。

しかし、単なる「噂」だけでは収まらなくなってきたようです。


日本国内では大きく報道されていないようですが、アメリカ合衆国の共和党議員により、「アメリカが国連への分担金を削減する」という法案が上院で提出されていました。

そして、その直後に国連脱退を明示した議案が下院外交委員会で可決されていたようです。

この法案は1月3日、米下院外交委員会で可決されていた。これが承認された場合、同法案は2年後に発効される。また同法案により、1945年の第二次世界大戦直後に署名された国連参加法(UNPA)が破棄されることになる。

米国下院193号決議:「大統領は、国連内の全機関におけるアメリカ合衆国の加盟国としてのあらゆる地位を終了させるものとする。これには専門機関、委員会、あるいはその他の国連公認の構成局に残されている機能のすべては遂行しないものとする」

同法案ではまた、「米国が決定、あるいは自発的な貢献として国連に対する資金の提供を承認」することが禁止されており、これにはさらにすべての軍事的、平和維持活動に対する支出、国連の米軍の使用、そしてアメリカ領土内における「国連職員及び従業員に対する外交特権」の喪失が含まれている。

ロジャース氏は同様の法案を2015年にも可決させようと試みていたものの、失敗に終わっていた。
引用http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12241255403.html



議案の内容は、国連に対する寄付・平和維持軍への参加・国連におけるアメリカ軍の利用・アメリカ国内における国連職員の特権など全てを禁止するというもの。もし、これが法案として承認されれば2年後に発効されることになります。

アメリカ合衆国が国連を脱退するのも現実味を帯びてきたようです。


国連の役割とは

国連の正式名称は、国際連合(United Nations)。第二次世界大戦の戦勝国により1945年に設立され、現在の加盟国は193カ国です。日本は1956年に加盟しました。

主な目的は、次の三つです。
・国際平和と安全の維持
・諸国間の友好関係の発展
・経済的、社会的、文化的、人道的な国際問題の解決のため、および人権・基本的自由の助長のための国際協力



国連には主要機関として、総会・安全保障理事会・経済社会理事会・国際司法裁判所・事務局などがあります。その中でも、安全保障理事会は常任理事国・非常任理事国で構成されており、アメリカ・中国・ロシア・フランス・イギリスは常任理事国で永久的な地位と決議の拒否権を持っています。


日本は非常任理事国。非常任理事国は最大2年の任期で加盟国の中から入れ替わります。常任理事国と比べると安全保障理事会内において圧倒的な権力格差がありますね。


国連の本部はアメリカ合衆国のマンハッタンにあり、その他スイスのジュネーブなど世界各地に拠点も設置されています。主要機関や世界各地にある拠点など、ニュースなどで一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。


世界規模の組織である『国連』ですが、最近は「弱体化」や「無能」などの厳しい声が上がっているようです。そして、そんな国連という組織に嫌気をさしたアメリカのトランプ大統領が国連脱退への行動を開始している



もしアメリカ合衆国が国連脱退をしたら、どうなってしまうのでしょうか?

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国連を脱退するとどうなる?

国連本部

国連を脱退すれば、今までの持っていた国連内での地位や拒否権はなくなります。

国連とは世界的な話し合いの場であり、加盟国から抜けるというのは話し合いの場に出席できない、ということでもあります。しかし、アメリカ合衆国からすると巨額の資金提供を行なっており、その資金源はアメリカ国民の税金。国連脱退によりその負担が削減されることは大きなメリットです。


また、ニューヨークにある国連本部の場所は一等地とも言われていて、経営者としての考えも併せ持つトランプ大統領の頭の中は本部移転により価値のある不動産が残るとも考えるでしょう。ですが、国連本部移転までには数々のプロセスを経る必要もあり、アメリカ合衆国の国連脱退から、国連自体の存在意義を問い、国連が不要だと掲げてからになるのでは。


アメリカ合衆国が国連を脱退したら、日本はどうするのでしょう。

アメリカ合衆国に続いて、脱退をしてしまうのでしょうか?


アメリカ合衆国と日本は世界的な立場が違いますから、なかなか簡単にはいかないと思います。ですが、常任理事国になるために巨額の負担金を支払い続けていることは見直して欲しいものですね。そもそも日本国民の税金なんですから。

まとめ

噂が事実になりそうなアメリカの国連脱退。国連自体が「役に立たない」とまで言われている現状を考えると、アメリカ合衆国が国連を脱退し、体制を立て直すことを視野に入れるべきかもしれません。

近い将来には現実になりそうな話ですが、その時日本はどうなっているのでしょうね。

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